＜前略＞「マイナス金利政策」の検討必要・日経調が提言
日本経団連など経済界のシンクタンクである日本経済調査協議会は27日、財政破たんを回避するため、今後1、2年でデフレから脱却できなければ預貯金や現金に課税するマイナス金利政策を検討する必要があるとの提言を発表した。
デフレ克服の一時的措置として採用し、現預金から株式や不動産、耐久消費財などへの資産シフトを促す。金融資産に2％課税すれば30兆円、3％で45兆円程度の税収が見込めるという。
提言は深尾光洋慶大教授を中心にまとめた。財政再建のためデフレ脱却に力点を置き、「最後の手段」として金融資産課税によるマイナス金利政策の必要性を指摘した。現金に対する課税は、紙幣の新券を発行し、旧券との交換の際に税率と同じ交換手数料を課す方式などを提案した。＜後略＞
いつかは資産税が取り沙汰されるとは思ってましたが。
「財政破綻信者」ではなく、日経連のシンクタンクが真面目にこういう提言（警告？）をしてきたという事実は結構重いです。
でもなんでこの時期なんだろ？
新札発行した直後なのに。
いや、直後だからそうしたのかもね・・・。
多分こんな感じでどんどん外堀を埋めていかれるんでしょうな。
ただまあ、今すぐどうこうって問題でもなさそうだし。
しばらくは状況を整理しながら静観するです。
しかし・・・民間シンクタンクからここまでの警告を受けざるを得なくなるまで、国の財政状況を放置、もしくは悪化させてきた無能議員たちは、その責任を追求されるべきだと思うよ。
ホントに。
議員それぞれの責任の所在がはっきりしなさすぎる。
２年のあいだ、週１の割合で議員会館に通って、カメラ回したりしてたけど、自民、民主、公明、社民、共産問わず、あまりにもの議員の勘違いぶり、無能ぶりに呆然とすることが多々あった。
こんなのが国政に携わって議員席でふんぞり返っていていいのかと。
ま、子どもの喧嘩みたいなやりとりしかしない国会中継を見てると、全てが茶番に見えてきますがね・・・。
期待するだけ無駄なんでしょう。
不本意ですが、なるようにしかならないのかも。