＜全文＞担当職員を停職３カ月／湯沢市の個人情報流出、市長も自ら減給
湯沢市は２日、市民１万１２５５人分の個人情報がインターネット上に流出した問題で、鈴木俊夫市長が自ら責任を取り、減給１０分の１、２カ月の処分とする方針を明らかにした。また、先月１１日付で訓告処分としていた担当職員の処分を取り消し、停職３カ月の懲戒処分としたほか、新たに幹部職員４人を戒告、訓告とする処分を行ったと発表した。職員の処分は１日付。
処分は、停職が情報流出の原因となったパソコンを使用していた当時の合併協議会総務班長（現財政課主幹）、戒告はその上司だった同合併協事務局長（同産業経済部長）で、いずれも懲戒処分。訓告は、監督責任を問うもので、当時の市総務課長（同総務部長）、同市総務部長（同議会事務局長）、同稲川町総務課長（同総務課長）の３人。
市では「業務上必要のないソフトをインストールし、大量の個人情報を外部に流出させたことは重大な服務規律違反」としている。
しかし、今回みたいなメガトン級のバカ公務員の存在リスクは、他の地方自治体ももっと勉強しておいた方がいいよ。
もし同じ事が僕の住んでるさいたま市で起こったら・・・って思うと、こればかりは他人事じゃない。
そういうことで、jizo.netではこれからも湯沢市の顛末についてヲチしていきます。