asahi.com：レジ袋、０７年にも有料化 法整備で促進 環境省方針?-?暮らし
＜前略＞レジ袋、０７年にも有料化 法整備で促進 環境省方針
スーパーやコンビニなどで無料配布されているレジ袋が、有料化される見通しとなった。国が有料化のルールをつくり、業界を指導する。年間３００億枚が流通しているといわれるレジ袋の使用を控えさせ、増え続けるプラスチックごみの減量化を狙う。金額や仕組みは今後、議論する。環境省は、来年の通常国会に提出する容器包装リサイクル法（容リ法）改正案に盛り込む方針で、早ければ０７年春にも実施したい考えだ。＜後略＞
＜前略＞ミネラルウオーター税 水掛け論再び 山梨県「導入」「飲めぬ」業界
自治体が条例に基づいて独自に課税する法定外税をめぐり、山梨県と飲料業界が厳しく対立している。県が全国初の導入を目指す法定外目的税「ミネラルウオーター税」に対し、業界側は「飲料用だけを狙い撃ちするのは不公平だ」と猛反発。県と業界団体、有識者による検討会の初会合が十三日、東京都内で開かれたものの“水掛け論”のまま終わった。税収増加は財政難に苦しむ自治体共通の課題だけに、新税導入の成り行きは他の自治体に少なからぬ影響を与えそうだ。＜後略＞
＜全文＞衆院職員の「乱闘手当」廃止、「時代遅れ」などの声で
衆院議院運営委員会は１４日の庶務小委員会で、日米安保条約の改定で国会が紛糾した１９６０年度から導入した衆院職員の「乱闘手当」を廃止することを決めた。
「乱闘手当」は、与野党対立により国会で乱闘があった時代に、「勤労の強度が著しい事務に従事する職員」を対象に、危険手当の一種として創設された。
実際には乱闘がなくても全職員に年に１回、本給の一定割合を支給している。２００４年度は衆院職員１６７４人に計約３億６４００万円が支給された。「時代遅れで、税金の無駄遣い」との批判が高まったため、０６年度から管理職、０８年度から一般職への支給を停止することにした。
参院でも「乱闘手当」は６０年度から支給されている。
また、衆院は、国会の自動車整備士への自動車整備手当（月５００円）や、高圧変電所で働く技術者への危険手当（月５５０円）などの特別手当も０６年度から廃止することにした。