岡山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
＜全文＞Ｗｉｎｎｙ情報流出処分 巡査長の立件見送る
著作権法違反 県警「譲渡ない」
ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が原因で倉敷署刑事１課の巡査長（４６）が約１５００人の個人情報を含む捜査情報をインターネット上に流出させた問題が発覚してから３か月余り。巡査長を減給処分とした９日の会見で、柴山克彦警務部長は改めて県民に向けて謝罪し、セキュリティー対策の徹底を約束した。一方、巡査長の個人パソコンには不正にダウンロードした数種類のファイルが残っていたこともわかったが、県警は他人への譲渡などはなかったとして、著作権法違反での立件を見送ることを決めた。
監督責任では当時の署長の生活安全部長（５９）を本部長訓戒としたほか、当時の同署刑事１課長の現岡山東署警視（５２）と同課係長の警部補（５０）を所属長注意とした。
会見では、巡査長が２００４年夏ごろから個人パソコンでウィニーの使用を開始し、流出したのは今年２月２６日だったことも明らかにされたが、どのようなファイルをダウンロードしていたかについては「漫画や音楽やそのほかいろいろ。プライバシー情報にあたるので公表は差し控えたい」と答えるにとどめた。
県警は、再発防止策として、全職員約４３００人にファイル交換ソフトを使用しないことなどを記した誓約書を提出させたほか、業務使用を認めた約２３０台の個人パソコンを全廃し、公用パソコンを配備。外部記録媒体に捜査情報などを保存する際、文書の内容を自動的に暗号化するソフトを導入した。
情報が流出した関係者のうち連絡の取れた約５００人に対し、戸別訪問や電話などで謝罪したという。
県警の処分に対し、大熊裕司弁護士（岡山弁護士会人権擁護委員長）は「単なる名簿というわけではなく、社会的差別にもつながりかねない情報。それでこれだけの処分というのは、軽いと言わざるをえない。今後も謝罪と被害回復に全力を傾けるべきだ」と話した。
大石和昭・岡山弁護士会長は「個人のミスというだけではなく、組織として油断があったのではないか。処分を出したから終わりというのではなく、さらに情報を厳格に扱うよう徹底すべきだ」と注文を付けた。