Sankei Web ＞ 社会 ＞ 天下り先財団との随意契約 会計検査院が解除(10/01 09:38)
＜全文＞天下り先財団との随意契約 会計検査院が解除
会計検査院は、職員の天下り先の財団法人と長期にわたり随意契約してきた新聞・雑誌の切り抜き業務を９月末で解約し、一般競争入札を導入する。他省庁の無駄使いをチェックする立場の検査院が、天下り先法人と随意契約していたことを「競争がなく無駄使いにつながる」と批判されたため、襟を正した格好だ。
検査院が業務を発注していたのは、財務省所管の財団法人「公会計研究協会」（東京都千代田区）。同協会の事務局長は検査院ＯＢだ。
検査院は、新聞・雑誌の切り抜きやテレビ番組を録画する情報収集▽宿泊や乗車券の手配などの職員の出張支援▽情報公開窓口の補助−の各業務を、随意契約で同協会に発注。同協会から検査院ＯＢが派遣され、検査院職員と一緒に業務を行っていた。
業務は、同協会の前身組織「会計検査院検友会」時代の昭和５０年代から始まり、平成１３〜１７年度の５年間で総額約１億９３００万円（時給契約を除く）の契約が結ばれてきた。
しかし、省庁と天下り先の公益法人との不透明な随意契約が社会問題となり、国会質疑で民主党議員から「テレビ録画を外に任せている省庁はない。自分でやってほしい」などと、検査院と同協会の関係を批判された。
このため検査院は６月、業務の効率化と経費節減を理由に公益法人との随意契約をやめ、１８年度中に一般競争入札を導入することを決定した。出張支援と情報公開窓口の契約を解除したほか、新聞・雑誌の切り抜きも９月末で解除することを決めた。
検査院は「政府が公益法人との随意契約の見直しを決めたことを、真摯（しんし）に受け止めた」と説明している。
jizo.net: 今度は会計検査院を検査する役所が必要だな。
投稿者 jizo : 2006年10月01日 12:26 | トラックバック (0)