asahi.com：日経平均、予想上回る急落 エコノミストも読み違い - ビジネス
＜全文＞日経平均、予想上回る急落 エコノミストも読み違い
2008年01月22日21時05分
今年初めにエコノミストら専門家に尋ねた日経平均株価の年間予想は「１万３０００円台後半〜２万円」だった。しかし、日経平均は年始から急落が相次ぎ、２２日に１万３０００円を割り込んだ。新たな予想では年初時点と比べて２０００円ほど安い「１万２０００円台〜１万６０００円台」が増え、１万２０００円割れの予想も出始めた。
西広市・日興コーディアル証券エクイティ部部長は「米景気後退への懸念の広がりに歯止めがかからない」と話す。米サブプライム関連商品を保証する「モノライン」と呼ばれる金融保証会社の信用力低下も表面化。１万２０００円台前半〜１万６５００円とみる。
高橋和宏・大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部部長は「株安の歯止めとなる材料がない状態だ」と指摘する。日本株の買い手は「資産に一定割合の株を組み入れる年金基金と、一部のオイルマネー程度」（大手証券）という見方もある。
三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘・投資情報部長は「政府には景気の現状への危機意識が乏しい」として、構造改革や財政再建の取り組みが停滞している「政治」の責任を強調。今後について１万２０００円〜１万６０００円と見るが、１万２０００円割れもあり得るという。
中国やインドなど新興国市場の急落も不安要素だ。大和ＳＭＢＣの高橋氏は「株式などリスク資産への警戒感が強まっているためではないか」としつつ、「経済成長見通しが下方修正されたわけではない」として、新興国の実体経済は力強いと見ている。
一方、年後半の株価回復に期待する声は根強い。米景気が景気対策の効果で持ち直すとして「年後半は回復に向かう」（藤戸氏）との声がある。
世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面＝ソロス氏| マネーニュース| 最新経済ニュース | Reuters
＜全文＞世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面＝ソロス氏
2008年 01月 22日 10:48 JST
［ウィーン ２２日 ロイター］ 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、オーストリア国内紙とのインタビューで世界は第２次大戦以後最悪の金融危機に直面しており、米国はリセッション（景気後退）入りする可能性があるとの見解を示した。
ソロス氏は「状況は第２次大戦終結以後どの経済危機よりも深刻だ」と述べた。
過去数年政治は「市場原理主義」のようなものに起因する、ある種の基本的な誤解によって行われてきたと指摘し、「これは間違った思想であり、われわれは実際に現在、深刻な金融危機に直面している」と述べた。
米国はリセッションに向かっているかとの質問には「その通り。米国には脅威となっている」と述べた。
また、リセッションは欧州にとっても脅威である点があまり理解されていないことは意外との認識を示した。
＜全文＞東証、日興コーデ株の上場を維持??監理ポスト割り当て解除
東京証券取引所は12日、監理ポストの日興コーディアルグループ(8603)株式について、上場を維持させると発表した。13日に監理ポスト割り当てを解除する。日興コーデ株は不正会計問題で2006年12月18日から監理ポストに割り当てられていた。〔ＮＱＮ〕
＜全文＞大証、日興コーデ株の上場維持を決定
大阪証券取引所は12日、日興コーディアルグループ株について上場を維持することを決めた。昨年12月に発覚した不正会計問題をめぐり検討を重ねてきたが、上場廃止には当たらないと判断した。米銀最大手のシティグループが実施する日興へのＴＯＢ（株式公開買い付け）にも影響を与えそうだ。
大証は外部の有識者に意見を聞くなど独自に検討を進めてきた。そのうえで、大証の上場廃止基準である「財務諸表など虚偽記載があり影響が重大」な場合には該当しないと最終的に判断した。投資家保護の観点のほか、有価証券報告書の訂正や経営陣の刷新なども考慮したもよう。
日興は子会社の投資会社を使って2005年3月期決算で利益を水増ししていたと発表しており、市場に与えた影響の大きさをどう評価するかが焦点になっていた。
大証は証券会社としての日興には上場の主幹事業務を一定期間認めないなど厳しい処分をする一方、上場会社としては他の一般企業と同じ基準を適用して維持する。(17:35)
日興のやらかしたことは下のブログを読むとわかりやすい。
nutrocker: 日興コーディアルの不正、ライブドアとどう違うの？
で、ここでまた安倍ちゃん登場！
ワロタ。
金融系不動産系のヤバい話には必ずって言っていいほど安倍の影がつきまとう。
「安倍首相と同郷で家族ぐるみの付き合いだから、当局が自分に手を出せるわけがない」って何よw
そうでなくても警察は日興に天下った國松孝次(元警察庁長官)を人質に取られて動けないってのにwwww
粉飾したライブドアやカネボウの場合は上場廃止の上、逮捕者まで出た。
ところが結果的に同じ（しかもそれら以上に悪質な）ことをやりながら、日興の場合は何のお咎めもなしと。
これって「人を殺したらブタ箱入りだけど、アンタの人殺しは他とちょっと殺し方が違うから無罪放免」って言ってるのと大差ない。
もっと言うと今回の東証＆大証の判断は、結果として「誰か数人の社員の責任にしておく限り、上場企業は課徴金５億円払えば１８９億円粉飾して５００億円社債発行してもよろしい」ってことを公正明大に言ったことにもなる。
なんかね。
もう全てがアホらしい。
東証＆大証は、財務諸表以外に判断基準を持たないチンケな個人投資家なんかより、大きな利益をもたらしてくれるお仲間の証券会社の方が大事だったという事実。
まあこういうのが安倍の言う「美しい国」ってことなんだろうな。
世界から笑われる国。
ここのところ、下記のような要因があって、円安ドル高傾向が続いていた。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 南北アメリカ
＜前略＞ＦＲＢ：米ＦＦ金利、０．２５％利上げ−−９回連続
【ワシントン木村旬】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期市場金利の指標であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年３％から０・２５％引き上げ、年３・２５％とすることを全会一致で決め、即日実施した。０１年９月の米同時多発テロ時の金利（年３・５％）以来、約３年９カ月ぶりの水準。
原油高でも足元の景気は底堅く、インフレ予防のための利上げ継続が必要と判断した。利上げは、歴史的な超低金利政策の修正を開始した昨年６月から９回連続。いずれも０・２５％の小刻みな幅で、利上げ幅は計２・２５％に達した。銀行への貸出金利である公定歩合も０・２５％引き上げ、年４・２５％とした。
＜後略＞
＜前略＞人民元、対ドルで２％切り上げ・通貨バスケット制導入
【北京＝吉田忠則】中国人民銀行（中央銀行）は21日、これまで米ドルとの間で固定していた中国の通貨、人民元の為替レートを対ドルで2％切り上げると発表した。同日午後7時（日本時間午後8時）から実施した。同時に固定相場制を改め、22日からは上下0.3％の範囲内で変動させる。変動に際しては日本円など他の通貨の動向も参考にする方針で事実上「通貨バスケット制」を導入する。＜後略＞
＜前略＞米政権、有力議員に人民元切り上げは8月との見通し示す＝英紙
2005年 07月 15日 金曜日 09:43 JST
［東京 １５日 ロイター］ １５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、ブッシュ政権が、対中制裁法案を提出した有力上院議員らに対し、中国が９月に予定される胡錦濤・国家主席の訪米に先立ち、８月に人民元を切り上げるとの見通しを示した、と伝えた。＜後略＞
日々、堀江とフジがあの手この手で戦っていて、皮肉だけど、今テレビが一番面白い(^^;)。
そしてあの因縁浅からぬ孫の影までが表に出てくるに至っては、小説を超えたなと思った。
ワイドショーも夜のニュースもNHKも民放も、みんながつばを飛ばしながらがなり立てている。
でも、ちょっと待って・・・と思う。
こういうときにこそ埋もれてしまったり報道されなかったりする大切なニュースが存在するんじゃないのか？
＜全文＞国・地方の借金、政府短期証券含めれば1000兆円超に
財務省は22日の参院財政金融委員会で、2005年度末の国と地方の借金総額が1093兆円になるとの見通しを明らかにした。同省は期間1年を超す長期の債務残高は計774兆円になると説明していたが、政府短期証券（ＦＢ）など短期の債務や原則として返済に税金を充てない財政投融資債は含んでいなかった。
上田勇財務副大臣が民主党の富岡由紀夫氏の質問に答えた。国の借金の総額は888兆円、地方は205兆円。国と地方で重複している借金34兆円を除いても1000兆円を超えており、国内総生産（ＧＤＰ）の二倍の規模になる。
1000を超えてるのは前々からわかってたわけで。
今更って感じがする。
でもまあ、さすがにここまでくると、もう誰もどうすることもできないんじゃないかな？
今までにもココで色々書いて来たけど。
jizo.net: 経済 アーカイブ
政府はこの事態を大増税で凌ごうとしているわけだけど・・・税金が落ちてくるのをじーっと口を開けて待ち構えてる公務員、そういう輩が大半を占めている以上、解決の術はないだろうな。
やっぱり2008年の国債償還がひとつの山か？
そのとき政府は一体どうするつもりなんだろう・・・。
そして僕らはどう対処すればいいんだ？
MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
＜前略＞ニッポン放送：フジに大量の新株予約権 ライブドアは提訴
ニッポン放送は２３日、敵対的買収で同社株の４０％超を取得したライブドアへの対抗策として、フジテレビに４７２０万株分の新株予約権を割り当てることを取締役会で決議したと発表した。フジが新株予約権を行使すれば、同放送の発行済み株式総数（約３２８０万株）を超え、同放送を子会社化できる。これに対し、出資比率が相対的に低下することになるライブドアは、新株予約権の発行差し止めを求める仮処分を申請する構えで、ニッポン放送株をめぐる争奪戦は法廷闘争に発展する見通しになった。＜後略＞
ものすごいフジテレビって傲慢だと思ったよ。
この一報聞いて。
株の世界の話はあんまりよくわからんけど、新株発行なんて既存の株主にとってはとんでもないことでしょ？
普通、株価が下がっちゃうからね。
しかも理由が新たな資金調達ではなくて、「ライブドアが親会社になれば（ニッポン放送の）企業価値が毀損され、今回の判断は不可欠だった」なんて信じられない。
具体的にどう「企業価値が毀損され」るのか、記者会見ではほとんど説明できてなかったみたいだし。
前にも書いたとおり、堀江という人間は僕も気に入らんが・・・しかし、こんなこと認めちゃったら日本の金融・経済全体がぶっ壊れるでしょ。
ファンドが皆、日本から資金引いちゃうよ。
違う？
みんな中国とかインド行っちゃうんじゃない！？
これが過半数を取得してる株主の主体的な決定であればまだしも、現段階の筆頭株主の意向を無視して第２番目の株主に寄りそうだなんて・・・だいたいこういうのってルールとしてあり得るのかね？
ポイズン・ピルだかビルだか知らんけど、ホントビックリしたよ。
どっちも嫌いな企業だから潰し合ってくれるのは万々歳なんだけど・・・間違っても他のしっかり仕事して株価上げてる企業とかは巻き込まないでね、って思う。
「きっかけは〜フジテレビ！」ではシャレにならん。
＜前略＞「マイナス金利政策」の検討必要・日経調が提言
日本経団連など経済界のシンクタンクである日本経済調査協議会は27日、財政破たんを回避するため、今後1、2年でデフレから脱却できなければ預貯金や現金に課税するマイナス金利政策を検討する必要があるとの提言を発表した。
デフレ克服の一時的措置として採用し、現預金から株式や不動産、耐久消費財などへの資産シフトを促す。金融資産に2％課税すれば30兆円、3％で45兆円程度の税収が見込めるという。
提言は深尾光洋慶大教授を中心にまとめた。財政再建のためデフレ脱却に力点を置き、「最後の手段」として金融資産課税によるマイナス金利政策の必要性を指摘した。現金に対する課税は、紙幣の新券を発行し、旧券との交換の際に税率と同じ交換手数料を課す方式などを提案した。＜後略＞
いつかは資産税が取り沙汰されるとは思ってましたが。
「財政破綻信者」ではなく、日経連のシンクタンクが真面目にこういう提言（警告？）をしてきたという事実は結構重いです。
でもなんでこの時期なんだろ？
新札発行した直後なのに。
いや、直後だからそうしたのかもね・・・。
多分こんな感じでどんどん外堀を埋めていかれるんでしょうな。
ただまあ、今すぐどうこうって問題でもなさそうだし。
しばらくは状況を整理しながら静観するです。
しかし・・・民間シンクタンクからここまでの警告を受けざるを得なくなるまで、国の財政状況を放置、もしくは悪化させてきた無能議員たちは、その責任を追求されるべきだと思うよ。
ホントに。
議員それぞれの責任の所在がはっきりしなさすぎる。
２年のあいだ、週１の割合で議員会館に通って、カメラ回したりしてたけど、自民、民主、公明、社民、共産問わず、あまりにもの議員の勘違いぶり、無能ぶりに呆然とすることが多々あった。
こんなのが国政に携わって議員席でふんぞり返っていていいのかと。
ま、子どもの喧嘩みたいなやりとりしかしない国会中継を見てると、全てが茶番に見えてきますがね・・・。
期待するだけ無駄なんでしょう。
不本意ですが、なるようにしかならないのかも。
＜前略＞ 【ロンドン＝黒井崇雄】財務省は１８日、日本の国債への投資を呼びかける投資家向け説明会をロンドンの金融街・シティーで開いた。
日本が海外で国債の説明会を開いたのは、日露戦争の戦費を調達するため、当時の高橋是清・日銀副総裁が、ロンドンを訪問して以来１０１年ぶりだ。＜後略＞
いよいよヤバいのか？
外国から借金しないとやってけないということなのか？
ここまでして見向きもされなかったら・・・恥をかくだけではすまんぞ、オイ。
ボツワナ以下の格付け国債・・・orz。
＜前略＞大阪市、健保組合に超過支出…昨年度は職員負担の倍額
職員への過剰な福利厚生や手当支給が発覚している大阪市で昨年度、市が職員健康保険組合の保険料のうち６８・７％を負担していることが分かった。
国は、自治体と職員とが折半となるよう求めているが、同市の場合、昨年度で３６億３６００万円が市の超過支出。福利厚生のための職員互助組合に対する補助や団体生命共済の保険料負担、一律支給の「特殊勤務手当」などを合わせると、総額１３２億円が職員への優遇策に支払われたことになる。＜後略＞
マジで大阪市民は怒った方がいいんじゃない？
少なくとも今の世情に合ってないことはハッキリ伝えるべき。
まあ、そんな気も失せるような実態だけれども・・・。
これから大増税時代が本格的に始まるのに、税金の使われ方がこんなんじゃ納税者は絶対に納得できないよ。
社会保険庁よりタチが悪い。
で、横浜市のホームページからこういう資料も見つけた。
大阪市ダントツ！
どんな仕事を皆さんやってらっしゃるのか、仕事ぶりを一度見てみたいもんですが(^^;)。
政府税調答申 ポイントと課題：金融ニュース：@Money : Yomiuri On-Line (読売新聞)
２００５年度税制改正 : 特集 : @Money : Yomiuri On-Line (読売新聞)
ハードランディングはやめて、徹底的な増税で対応するらしい。
しかもここのところ小出しに色々な増税の話が漏れ聞こえてくる。
以下はネットで流れてた書き込み。
小泉内閣の増税
定率減税の圧縮・廃止 ’０６年１月からの圧縮、’０７年廃止を検討
介護施設の住居費徴収 ’０５年度に実施方針
療養病床費の自己負担 ’０６年度に実施方針
厚生年金保険料の負担増し ’０４年１０月１日より実施
国民年金保険料の値上げ ’０５年４月から実施
配偶者特別控除の廃止 ’０４年１２月から実施
住民税のアップ ’０５年６月から実施
年金課税による高齢者負担増し ’０５年１月から実施
生活保護の老齢加算廃止 ’０４年度から実施
高齢者控除の縮小・廃止 ’０４年度から実施
住宅ローン減税の縮小 ’０５年度から実施方針
フリーターの課税強化 ’０７年度から実施方針
雇用保険料の引き上げ ’０５年４月から実施
個人住民税「均衡割」引き上げ ’０４年度から実施
個人住民税「均衡割り」の改正 ’０５年６月から負担増し
出所不詳の書き込みとは言え、内容についてはほとんど裏が取れる。
もうこのまま日本を脱出したい思いに駆られるよorz...
いや、国民の義務である納税の行為自体が嫌だというのではなく、おそらく徒労に終わるであろうその行為の結果を考えてしまうと、どうしても働く気力が削がれてしまうのよ。
それは一体どういうことなのか？・・・しんどくなったので明日以降機会があったら説明しますわ。
先日野口さんの講演会があって、無料だったので出席したんだけど、気がついたら彼の話しに引き込まれてました。
訥々としたしゃべり方なんだけど、その内容はかなり壮絶。
本当に色んな修羅場を見てきたんだなというのが伝わってきた。
何で人って、その気持ちが伝わってくる人と、伝わらない人がいるのかな、と改めて不思議になる。
本気なのか生半可なのか、または真実なのか否かで違ってくるんだろうけど。
彼の話しは一言で言うと、「失敗したときに自分が悪かったことを認められるかどうか」でその人のその後の成長が決まるということだった。
それは何となくわかる気がする。
僕がまだできていない部分でもあるし。
あと、一度でいいので債権者集会を見学するといいとも言っていた。
あれを見たら、絶対に会社を潰したらだめだということが実感できると・・・。
そんな壮絶なんだろうか？＜債権者集会
どうやったら同席できるのかなあ・・・。
誰か教えてくだされ。
このウェブログでもリンクさせていただいてるサイト、「家庭マネー相談室」。
僕が先月質問したことについての回答を、下記にページにまとめてくださったので紹介します。
少し長いですがわかりやすく解説させているので是非読んでみてください。
前回も書いた通り、政府はすでに財政破綻の様々なケースを想定しており、それらに対処できるよう周到な準備を色々としているように見受けられます（これまでの「経済」カテゴリーの記事参照）。
僕らも日本の近い将来を見据えて、それなりの備えをしておく必要はあるのではないかと思っています。
財産税等新税・増税の嵐、ハイパーインフレ、デフォルト、預金封鎖、IMF体制下・・・一体これから何が起こるのか・・・はっきりした答えはまだ誰にもわからないでしょう。
ただ、「今まで通り」・・・この選択肢がないことだけは断言できます。
この平和な日常を叩き壊すような形にならないように・・・そう祈ってはいるのですがね。
上記サイトで書かれている内容については、個人的にかなり参考になる部分がありました。
・・・と言っても皆さんにお薦めしているわけではありませんよ。
全ての情報を鵜呑みにしないで自分に合った方法を自分の判断でチョイスしてください。
僕もそれなりの対策は取りました。
財産自体ほとんどないのであんまり意味ないですけど。
あ。
それとくれぐれも「怪しげな人物・業者の口車」にはお気をつけください。
こういう先行き不透明な時代、不安と危機感で煽って儲けようとする輩が多く徘徊しますから。
いわゆる「破綻本」を出している人の中にも、巧みに自分の関係するファンドに誘導させる人がいます（その目的の真偽は別にして）。
くれぐれもお気をつけて。
難しい。
実に難しい話。
日本政府が今の段階で、１１月の新札発行の際に預金封鎖＆財産税の導入を強行するとはゆめゆめ思っていない。
しかし、不測の事態に対処できるよう、様々な手段を用意してるのは想像に難くない。
当然預金封鎖＆財産税もその手段の内のひとつに入ってるだろうと思う。
官僚はそんなバカじゃない。
これまでこういう話題については、ネットや雑誌やテレビで色んな意見を見聞きして来た。
そこで感じたこと・・・。
日本の財政が構造的に既に破綻していることは火を見るより明かであるということ。
これについては疑いようもない事実で、問題はそれをどう穴埋めしていくのかということになる。
ハイパーインフレか？デフォルトか？IMF管理下か？それとも・・・。
気になるのは、日本の債務が対外国債務ではなく、自国民からの借金で賄われているということ。
他所の家から借りて来たお金ではなく、言うなれば同居してる姉や弟からお金を出してもらって生活しているということになる。
対外債務であれば、他の国にも影響するので、すぐにアルゼンチンのような事態にも陥るのだろうが、今の状況は、世界全体的に見れば、単に日本という国の中のお家事情ということになる。
そういう意味で「1,300兆の国民の貯蓄額が担保になる」という発言が出てくるのだろうと思う。
少なくとも政治家はそのつもりなのだろう。
世界経済に与える影響の少ない手法、アメリカが文句を言わない手法、日本にある多国籍企業に影響しない手法かつ日本の官僚の保身を実現できる手法と考えれば、自ずと選択肢は絞れてくる。
問題はどのタイミングかということかもしれない。
僕は地方と国の債務額が国民の預貯金総額を超えたあたりだと踏んでいる。
今1,000兆あたりだからもうすぐだ。
いや、もしかしたら明日にでも、何らかの原因で取り付け騒ぎが起これば・・・。
マスコミでよく「国民一人あたりの国の借金額は○○○万円です！」と報道するのは、どうやらそういうことを意図しているらしい。
国の借金、国民１人当たり571万円
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成16年6月末現在）
借金を他人ごとのように大本営発表するのがすばらしいね！
３ヶ月前より26兆円増えてるよ！
国の失政のツケなのに個人の責任が均等にあるかのように錯覚する報道のやり方、辞めてもらいたいなあ。
どうせ書くなら「議員一人当たり」とか「公務員の頭数で割ると」でしょ？
今のマスコミにはまともな神経の記者っていないのかな？
＜追記＞
この記事については、下記のブログで取り上げられています。
Going My Way: 日本国の債務残高は国会議員1人当たり1兆円を超えている
小沢サンって昔こんなこと言ってたんだね。
今じゃ財政状況ももっと悪化してるのに、そんな話、最近の小沢サンの口からはトント出てこない。
ホントにやるのか？
だから黙ってるのか？
トリガーは大規模災害って感じだな。
伏線が張られすぎてて僕には何が何だか全容が掴めないが・・・。
なんでマスコミはこのことを積極的に伝えないのかな。
普通に調べれば闇の部分ももっと明らかになるのに・・・。
逆に言うと、このことが事実であるからむやみに動けないのかもしれないが。
報道の仕方一つで、国民をパニックに陥れる可能性もあるだろう。
それこそ取り付け騒ぎの果てにバンクホリデーって感じで。
触りたくても触れないということか。
僕はここに記されていることについて大まかには理解できるが、細かな点の真偽についてはよくわからない。
判断する知識を持ち合わせていない。
日本が自国民からの借金で賄われており、事実上財政破綻してるというのは合意なんだが。
この記載事項についての皆さんからの意見や指摘をお待ちしてます。
日本が１位だというのはこの際関係ないね。
見るべきは形。
形がすごいね。
日本だけ一直線！
止まる様相なんてこれっぽっちもない。
何かこのグラフ見てると悲しくなるというか怒りがこみ上げてくるんだけど。
僕だけ？
「政治家と官僚の責任だ」というのは容易いんだけど、ここまで野放しにしてきた、もしくは見て見ぬ振りをしてきた「団塊の世代」と呼ばれる人たちに対しては、言いようのない腹立たしさが湧いてくるよ。
これだけ負の遺産を後の世代に遺していくだなんてフザケすぎてる。
僕たちにこれをどうしろと。
今更こんなことを言っても始まらないけど、バブルがはじけたとき、あのときがひとつの転換点だったような気がする。
あのときに社会・経済の中心を担っていた世代が、日本の高度成長の終焉を自覚して、新たな価値観の創造を模索していれば、ここまでひどい借金地獄には陥らなかったはず。
未だに高所得・経済発展の夢見てるしね。
あの世代は。
おめでたいと言うべきか。
いや、僕の親の世代でもあるんだよ(^^;)。
これから団塊の世代はどんどん定年を迎えていくでしょ？
彼らはリタイアして、孫と遊びながら年金をもらって、悠々自適に老後を過ごすつもりかもしれない。
それは別にいい。
日本の経済発展の礎になって頑張ってこられたことに対しては敬意を払うし、個人の幸せを享受する権利は当然あると思っているから。
でもね、確実に子どもや孫の世代に借金を背負わせる結果を招いたんだよ。
これは事実としてね。
その責任は認識するべきでしょ。
これから自分が何をしたらいいのか、どう生きるべきなのか、少なくとも頭を捻ってもらわなくちゃ困る。
もういい加減「団塊の世代」の呪縛を解いて、自分ひとりひとりの考えで行動してほしいね。
・・・自分のことは棚に上げて言うわけだが(^^;)
IMF管理下に日本が置かれるっていうのはどういうことなのか・・・今まで考えても見なかったよ。
20世紀末にお隣の国がそうなっちゃったけど、実際にここまでのことを実施させられてたんだろうか？
詳しい人、いたら教えてください。
もしも日本がIMF体制下に置かれたら・・・このネバダレポートの内容が、そのまま本当に実施されたとしたら、日本の公務員は暴動を起こすかもしれない。
いや、逆にこういう事態に陥らないように、お偉い経済官僚たちは頭を絞るんだろうな。
日本中の公務員にとっては絶対に避けたい事態だから。
日本の借金・・・地方や特殊法人が抱える借金も含めると軽く1,000兆は超えているような気がする。
それが個人総資産1,400兆を超えたら、現時点では想像もできないことが起こるんじゃないか？
IMFの管理下に置かれる？
いや、そうならないように、お偉い官僚方は別の選択肢をヘラヘラ笑いの政治家に選ばせるような気がする。
どっちにしろ、やな世の中。